スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

<条例違反容疑>捕獲禁止の魚捕った男逮捕 滋賀(毎日新聞)

 愛知県警一宮署などは20日、滋賀県愛荘町沓掛、無職、中村正文容疑者(35)を、同県の「ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例」違反容疑で逮捕した。

 容疑は09年11月ごろ、同県彦根市長曽根町の芹川で、同条例で捕獲が禁止されている淡水魚のハリヨ28匹を捕まえたとしている。同署によると、中村容疑者は同時期に「ハリヨを100匹以上捕まえてインターネットで販売した」と容疑を認めているという。「捕獲が禁止されているハリヨがネットで売られている」と通報があり捜査していた。ハリヨはトゲウオ科の淡水魚で環境省レッドリスト絶滅危惧(きぐ)種1A類に指定されている。

【関連ニュース】
名古屋市版レッドリスト:「絶滅」に13種追加
鯨肉:ソウルで提供 日本の調査捕鯨もの密輸か…米大学
米国:禁止の鯨肉提供、米すし店を訴追 連邦検事局
質問なるほドリ:クロマグロはなぜワシントン条約の議題に…=回答・太田圭介
地球と暮らす:/102 ボルネオ保全トラストジャパン 熱帯林保護は恩返し

地下鉄床下から煙、乗客100人避難 大阪市営千日前線(産経新聞)
<中国>海軍のヘリコプターが海自艦に接近 政府が抗議(毎日新聞)
朝鮮学校無償化、脱北者らが適用反対(産経新聞)
救急車のAED作動せず=心肺停止の男性死亡-大阪市(時事通信)
「政党内で議論しないのは違和感」石破氏、舛添氏に不快感(産経新聞)

「治す」だけでなく「支える」医療を(医療介護CBニュース)

 仙台往診クリニックの川島孝一郎院長は4月14日、「臓器移植法を問い直す市民ネットワーク」主催の市民と国会議員の勉強会で、「重症患者の在宅医療と脳死の諸問題」をテーマに講演した。この中で川島氏は、日本は「治す医療」にはたけているが、重症で治らない人を「支える医療」の観点が欠けていると指摘。支える医療としてのICF(国際生活機能分類)が重要と強調した。

 川島氏は、日本の医者は心身機能によって「健康100点」「脳卒中50点」「植物状態5点」などとし、下がった点数を回復させようと考えがちと指摘した。その上で、こうした「治す医療」は、「治る人には有効だが、治らない人には悲惨だ」と述べた。
 一方、ICFでは、健康状態を心身機能だけでなく、心身機能、活動、参加の全体像としてとらえると説明。「その体でできる限りの活動、できる限りの社会参加をしていれば、百パーセント健康と見なすことができる」と語った。

 その上で、「ICFが脳死にはぴったりだ」と述べ、集中治療室で治療を受けていたが、臨床的脳死状態となった13歳の男児が、2か月間在宅生活して最期を迎えた例を紹介。医者は脳死を単に「重度の障害」として「新たな健康状態にいる」と考えて、生活機能を維持するための具体的な支援策を提示すべきと強調した。


【関連記事】
「共通言語」としてのICFの在り方を議論
生きる意欲を引き出すケアマネジメントを
高齢になっても障害があっても、地域で安心して暮らせる社会を
孤立する高齢者、地域でどうケアする?
家族を在宅で看取るための多職種連携とは

「首相は外交下手」=徳之島反対集会で社民・阿部氏-普天間(時事通信)
<春の高山祭>小雪の舞う中で開幕 屋台12台が登場(毎日新聞)
<プラダジャパン>元部長が解雇無効の確認など求める(毎日新聞)
同一略称、止める手だてなし=新党たちあがれ「日本」使用で-原口総務相(時事通信)
馬毛島に米軍訓練移転=沖縄負担軽減へ政府検討(時事通信)

割引財源で高速道建設=財政特措法改正案審議入り-衆院(時事通信)

 「休日上限1000円」など、現在の高速道路の割引制度の財源を道路建設に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改正案は、13日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ審議入りした。成立すれば、公共事業抑制を掲げていた鳩山政権の方針と矛盾するとの批判も出そうだ。
 高速道路の料金割引は同法に基づき、高速道路会社が国から約3兆円の財政支援を受けて実施している。だが国土交通省は、6月から高速料金の上限制を導入し、割引制度のほとんどを廃止する方針。改正案では、廃止で浮く財源の使途として、渋滞解消のための車線増設や、つながっていない高速道路の整備など4項目を新たに追加する。 

【関連ニュース】
【動画】東日本高速道路 道路管制センター
【動画】アクアライン探検隊、出動!
【Off Time】街ある記-富山県魚津
〔用語解説〕「高速道路の無料化」

米加州工場の慰労金交渉妥結=トヨタと労組、閉鎖へ前進
<汚職>贈賄業者が経営再建狙い幸田町議に工作依頼か 愛知(毎日新聞)
時効撤廃・延長法案を可決=人命奪う犯罪対象-参院法務委(時事通信)
「肩代わり」法案が衆院通過(医療介護CBニュース)
新潟県に運転再開申し入れ=柏崎刈羽原発1号機-東電(時事通信)

<郵便不正事件>大阪地裁が上村被告弁護人の証人申請却下(毎日新聞)

 郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の刑事裁判で、大阪地裁(横田信之裁判長)が村木被告の弁護側が申請していた元係長、上村勉被告(40)の弁護人2人の証人申請を却下していたことが分かった。弁護側が12日、明らかにした。

 これまでの公判で、村木被告が偽証明書の作成を指示したとされる検察側主張について、上村被告は「私が独断で作成した。指示はなかったと主張したが、検事が聞き入れなかった」と証言。上村被告の「被疑者ノート」にも一貫して指示を否定する取り調べの経過が記載されていたため、村木被告の弁護側が「ノートの信用性を立証したい」として証人申請していた。【日野行介】

【関連ニュース】
郵便不正事件:副検事が出廷、信用性を主張…大阪地裁
郵便不正:元局長の部下が出廷 「記憶にない」と証言
郵便不正:障害者団体の元幹部、起訴内容認める
郵便不正事件:枝野行政刷新相「検察の間違いの疑い濃厚」
障害者郵便割引不正:枝野氏「検察の間違いが濃厚」と批判

ネット中傷 ドコモの上告棄却 最高裁(産経新聞)
ヒト属祖先? 新種猿人 南アフリカ、190万年前の化石(産経新聞)
補助金2億円、5法人に滞留 厚労省所管(産経新聞)
<スペースシャトル>地球帰還を1日延期 アンテナ不具合で(毎日新聞)
野生復帰で初誕生のコウノトリ、不明3か月(読売新聞)

<強盗>新婚旅行資金奪われる 路上で28歳女性 北九州(毎日新聞)

 3日午後11時ごろ、北九州市八幡西区陣原のJR陣原駅近くの路上で、帰宅途中の近くの女性会社員(28)が、背後からきた男からいきなり髪の毛を引っ張られ、顔を2回殴られた。そして「金を出せ」と脅され、現金30万円を奪われた。新婚旅行資金だったという。女性に目立ったけがはない。福岡県警折尾署が強盗事件として逃げた男を捜査している。

 折尾署によると、現金は、同日昼、銀行からおろしたばかりで、銀行の封筒に入ったままだった。男は黒っぽい上下の服装だったという。

【関連ニュース】
強奪:3人組が風俗店事務所から200万円奪う 横浜
強盗:パチンコ店から300万円と景品 東京・江戸川
強盗容疑:万引きし外へ、呼び止められ暴行 小学教諭逮捕
強盗:ビジネスホテルのレジから100万円 三重・亀山
強盗容疑:都立高教諭を逮捕 顔殴りバッグ奪う

良い方向の分野、「医療・福祉」が増加-内閣府世論調査(医療介護CBニュース)
アフガニスタン 不明の常岡さん グルジア取材でも拘束(毎日新聞)
入学祝い“甘~いランドセル” 季節限定ケーキ(産経新聞)
シャトル 山崎さんが宇宙仕様のカーディガンを持参(産経新聞)
振り込め詐欺被害防止に向け 埼玉県警が銀行で“抜き打ちテスト”(産経新聞)
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。