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1月機械受注、3.7%減=基調判断は上方修正-内閣府(時事通信)

 内閣府が10日発表した1月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は前月比3.7%減の7238億円だった。20%を超す大幅増を記録した前月の反動で2カ月ぶりのマイナスとなったが、前年同月比の落ち込み幅は1.1%に縮小。内閣府は基調判断を「下げ止まりつつある」に上方修正した。
 官公需、外需などを加えた受注総額は3.7%減の1兆9091億円だった。 

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